2012/4/13 厚生労働委員会における木村太郎衆議院議員(自民党)の質疑応答 

厚生労働委員会における木村太郎衆議院議員(自民党)の質疑応答 (平成24年4月13日)

○木村(太)委員
 話題をかえまして、脳脊髄液減少症ということがありますが、これは、交通事故や激しいスポーツなど、あるいはまた、心当たりがなくても発症することも報告されている病気でありますが、先般、厚労省の研究班が診断基準をまとめたと。よって、全国に一万人ぐらいいると推定されている方々にとっては、少し光が見えてきたのかな、こう考えております。  ただ、現実には、保険の適用にもなっていない、治療費が高額であるということで、患者さんと損害保険会社と、民事訴訟が全国各地で起きているんですね。私の地元でも、大変苦労されて、困っているということで、お手元に、これも許可をいただいてお配りしましたが、地元の新聞の報道でありますけれども、大変困難な状況が続いている方があるわけであります。  保険適用を視野に、治療法の有効性を確認する作業にこれから入るんだと思いますが、そのスケジュール、いつごろまで、もちろん必ずということにはなりませんが、ただ、実証していくわけですから、おおむねこのぐらいの時期を目指して実証というものを進めていきたいという考え方を示していただきたい。

○小宮山国務大臣
大臣室の方にもこの患者さんにおいでいただいたことがございます。  厚生労働省では、今委員が御指摘のように、脳脊髄液減少症の診断、治療法を確立するために、平成十九年度から、厚生科学研究補助金によりまして、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に関する研究に助成を行ってきています。  この研究班で、昨年、診断基準などが関係学会で了承されたことに基づきまして、今年度、この診断基準などに合致する患者さんにブラッドパッチ療法などが有効かどうかも含めまして、治療法の研究開発を進めることになったと聞いています。  なお、このブラッドパッチ療法につきましては、三月に、患者の負担軽減ですとか研究の推進のために、保険診療との併用が可能となる先進医療へ、研究班に参加している医療機関より届け出がございました。今後、専門家の意見を伺いながら、なるべく速やかに保険診療との併用について検討を行っていきたいと考えています。

○木村(太)委員
 では、保険診療の、それは前向きなことでよろしいんですね。済みません。

○小宮山国務大臣
 保険診療との併用の可否についてというふうになっておりますけれども、なるべくそれができるように前向きに検討をさせていただきたいと思っています。

○木村(太)委員
 保険診療だけではなく、仮に、ブラッドパッチ治療法など、その有効性が実証された場合に、労災保険あるいは障害者年金とか、いわゆる社会保障全体の見直しということも検討すべきだと思うんですが、また、これは国交省にも関係すると思いますが、自賠責も見直しが迫られるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

○小宮山国務大臣
 労災保険につきましては、ブラッドパッチ療法などの治療法が医療保険の適用対象となった場合、業務上の事由ですとか通勤による労働者の疾病等について、保険給付の対象になります。  そして、身体障害者手帳につきましては、障害の原因となった疾病などを問わずに、身体障害者福祉法の別表に掲げる、永続する機能の障害を持つ人が交付の対象となります。  また、障害年金につきましては、本人の障害の状態が国民年金法施行令の別表等に定める障害の程度にある場合、これが支給の対象になるというように、それぞれの制度によって何を対象にするかということが決まってくるというふうに考えます。

○中田政府参考人
 自賠責保険に関してのお尋ねでございます。  自賠責保険に関しましては、被害者の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合には、ブラッドパッチ療法も含めまして、その治療費について自動車損害賠償保障法に基づく保険金の支払いの対象といたしております。  厚労省の研究によりまして治療法の有効性が実証されれば、当然、その成果を踏まえて対応してまいる所存でございます。

○木村(太)委員
 大臣、済みません、もう一回確認しますが、先ほどの答弁を一言で言えば、それらのことも、実証がなされた場合、当然見直しされるべきである、そういうことでよろしいんですね。

○小宮山国務大臣
 先ほど答えさせていただいたように、それぞれどういうものを対象にするというのが決まっていますので、これは、保険適用ということが可能になった場合には、それに合わせてそれぞれのところの適用範囲ということになるんだというふうに考えます。

○木村(太)委員
 前向きな答弁だと評価したいと思います。  一方で、今回のこの診断基準というもの、これに合致しないということになれば、全てが対象にならないというか、一方でそういう不安を持つ患者さんもいるんですね。このことに対して、どう対応すべきと考えますか。

○辻副大臣
 御指摘いただきました脳脊髄液減少症の診断基準につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、昨年の報告書におきまして診断基準が報告をされまして、それが関係学会の了承を得られたという経緯があるわけでございます。  今回のその診断基準は、脳脊髄液減少症の診断、治療法の確立に向けた研究の第一段階として、脳脊髄液漏が確実な症例を診断するために作成されたものでございます。  当該症例の周辺病態の診断基準等につきましては、同研究班で今年度においてもさらに研究が進められる、このように承知しておるところでございます。

○木村(太)委員
 基準をつくるのは当たり前のことで、当然で、必要なことなんですが、その幅の中に入らない場合に、それに漏れた場合どうなのかという不安を持つのはやはり自然なことでありまして、当然のことでして、今御答弁あったように、やはり少しでもできる限りのことをしていく、こういう趣旨を大事にして、厚労省として努力をしていただきたいと思います。

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